連合ニュース 2017年

 
2017年03月17日
解雇規制を空洞化させる解雇の金銭解決制度は認められない!
-解雇の金銭解決制度導入反対3.17激励集会を開催-
 3月17日、連合は、「透明かつ公正な労働紛争解決システム等の在り方に関する検討会」(以下、「検討会」)の開催に先立ち、「『解雇の金銭解決制度』導入反対3.17激励集会」を開催しました。連合は、解雇の金銭解決制度導入反対の意思を示すために検討会開催に応じて集会を開催しており、今回は今年3回目の集会となる。集会には連合組織内外から120名が結集し、労働側委員に熱いエールを送りました。
 
 冒頭、主催者挨拶に立った安永 連合副事務局長は、「解雇の金銭解決制度が導入されれば、労働者が職場復帰を望んだとしてもその道が閉ざされる。政府は『働き方改革』と言いながら、誰のため、何のために議論しているのか。また、使用者申立を認めることは、不当解雇を行った使用者にさらに金銭支払いで労働者を解雇できる二の矢を与えることになり、カネさえ払えば解雇できる制度にほかなりません。総力を結集して反対しよう」と述べました。
 
 続いて、村上委員(連合総合労働局長)が情勢報告に立ち、「前回会合では、2003年や2005年に導入が検討された際の仕組みや、使用者側からの申立も含め、解雇の金銭解決制度の4つのイメージが示されましたが、労働側はそれぞれについて問題点を指摘しました。雇用の安定を阻害しかねない制度の導入は断固反対します」と述べました。
 
 その後、司会より検討会委員の紹介があった後、高村委員(連合東京アドバイザー)が「導入推進派は、解雇の金銭解決制度は労働者の選択肢を増やすためのものと言うが、彼らのもともとの主張は解雇規制の緩和です。解雇規制を空洞化させる解雇の金銭解決制度の導入は絶対認められない」と力強く決意表明を行いました。
 
 続いて、川野 JAM副書記長が激励挨拶を行い、「解雇の金銭解決制度は、解雇は客観性・合理性・社会的相当性がない場合は権利を濫用したものとして無効するとした労働契約法16条を形骸化するもの。こんな『働き方改悪』とも言える解雇の金銭解決制度は、働く者の誰もが望んでいません。労働組合が未組織労働者も含めすべての働く者を代表して全力で導入阻止しましょう」と述べました。
 
 最後に、シュプレヒコールで参加者全員の思いを一つにし、委員を検討会に送り出して閉会しました。