連合ニュース 2017年

 
2017年03月13日
時間外労働の上限規制の例外業務の扱いについて関係大臣要請を実施
 現在、「働き方改革実現会議」において、「働き方改革」に関する具体策の検討が進められ、「実行計画」が取りまとめられようとしています。その中では、長時間労働の是正が大きなテーマとなっています。
 
 このような中、連合は、時間外労働の上限規制の例外業務の取扱いについて、3月9日に加藤働き方改革担当大臣、3月10日に塩崎厚生労働大臣と田中国土交通副大臣に対して要請行動を行いました。
 
 連合は、「時間外労働の限度に関する基準」(厚生労働大臣告示)の適用除外業務となっている①新技術、新商品等の研究開発業務、②建設事業および③自動車運転の業務の扱いについて、以下のとおり求めました。
 
 ①新技術、新商品等の研究開発業務については、長時間労働になりかねない職種に拡大することのないよう、厳格化を図るとともに、実効性のある健康確保措置を義務づける。
 ②建設事業および③自動車運転の業務については、実態を踏まえて罰則付きの上限規制を適用する。また、②建設事業と③自動車運転の業務については、上限規制の施行までの措置として、労働時間等の改善のための措置を設ける。

 
 これに対し、大臣・副大臣からは以下のとおり発言がありました。
 
(加藤働き方改革担当大臣)
 「時間外労働の限度に関する基準」の適用除外業務の長時間労働の実態については、現状のままでよいとは全く考えていない。「働き方改革」に関し、石井国交大臣とも先日話をした。それぞれの業種の実態を踏まえ、「実行計画」の中身を検討していく。

(田中国土交通副大臣)
 限度基準告示の適用除外となっている建設・自動車運転の分野は、担い手不足が顕著であり、魅力ある産業にするためにも「働き方改革」が急務となっている。石井大臣も先日、建設・自動車運転の業界団体とも意見交換を行ったところであり、関係者の理解を得つつ、国民生活への影響も含めしっかり検討していきたい。国交省としても積極的に働き方改革に取り組んでいきたい。
 
(塩崎厚生労働大臣)
 待機児童問題や介護問題などでも、施設の整備より働き方の改革を望むアンケートの声が圧倒的に多く、暮らし方を考え直す「働き方改革」には大きな意味がある。
 上限規制の例外業務については、全体の中でしっかり対応していかなくてはならない。特に自動車運転は、労災結果からも過酷な仕事であることが分かる。石井国交大臣や加藤働き方改革担当大臣とも連携して、真に実効性のある答えを出していきたい。
 
以 上
  • 加藤働き方改革担当大臣
  • 田中国土交通副大臣
  • 塩崎厚生労働大臣