連合ニュース 2017年

 
2017年02月23日
神津会長が、第8回「働き方改革実現会議」で意見表明
  2月22日、「働き方改革実現会議」が首相官邸内で開催され、積み残し課題となっていた外国人材の受入れ問題も含め、全般的な議論が行われました。
 
 会議における神津会長の発言は、以下の通りです。

 
  • 前回の会議での、安倍総理からの「労使の合意形成が重要」との示唆を踏まえて、榊原会長とは直接会話することを確認しました。「実行計画」の策定に向けて、時間外労働の上限時間設定などに関して胸襟を開いて会話を重ねて参りたい。そのことをまず冒頭申し述べたいと思います。
 
  • 前回、時間外労働の上限時間について事務局案が示されましたが、これは、36協定の原則の上限時間は月45時間、1年360時間であり、それを超えれば法違反であること。そして、職場の労使が「特別の事情がある」と判断して協定を結ぶ場合でも、年間720時間が最長の時間であるということ。この原則と例外の扱いを踏まえて、職場労使が格段の努力をしていくことが求められます。
 
  • とりわけ足もとの生産性が低いとされる分野においては、早急に労使による対策立案と速やかな実行が求められます。そしてその際には、当該労使だけに問題解決に向けた負担を負わせるのではなく、関わる全ての発注元・ユーザーの理解を組み込んだものとすることが不可欠です。公正取引の担保は勿論のこととして、産み出した財・サービスに応当する対価を確実に確保することや、それらを原資とした成果配分の増と人材の確保がなければ、長時間労働是正は成り立ちません。
 
  • 次に、一時的に業務量が増加する場合の対応です。この「働き方改革実現会議」の大きな目的の一つは、過労死・過労自殺をこの日本から一掃していくことだと理解しています。労使の対策が十分に行き届く職場であれば、たとえ一時的な業務量の増加が顕著なものであっても、産業医の面談等を含めた手厚い措置が可能ですが、問題はそのような労使関係にカバーされ得ない職場が、残念ながらわが国には圧倒的に多いという事実です。上限時間の設定に際してはこれらの点を十分に踏まえるべきと考えます。
 
  • 本実現会議でまとめられる実行計画は、いわば、全ての働く者に向けたメッセージでもあるため、前述の諸点を踏まえつつ、合意形成に向けた努力を重ねて参りたい。
 
  • なお、日本で働く外国人労働者が100万人を超えましたが、一方で、労働者としての権利が侵害されている実態もあります。国籍にかかわらず、同等の賃金・労働条件や労働者としての権利が実態として保障されなければなりません。また、外国人材の安易な在留資格や就労資格の緩和などなし崩し的な受け入れ拡大は問題であり、社会インフラの整備とそのコスト負担も含めた総合的・国民的な議論が必要です。
以 上