事務局長談話

 
2018年06月01日
国民民主党・立憲民主党などの共同による「国家公務員制度改革関連3法案」の国会提出に関する談話
日本労働組合総連合会

事務局長 相原 康伸

 

  1. 連合の要請に呼応した共同提出
     6月1日、国民民主党、立憲民主党、無所属の会、社会民主党の各会派は、「国家公務員法等の一部を改正する法律案」「国家公務員の労働関係に関する法律案」「公務員庁設置法案」からなる国家公務員制度改革関連3法案を衆議院に共同で提出した。これは、公務員の労働基本権回復と自律的労使関係制度の措置を求める連合の要請に応えたものであり、国会における早期の審議と成立を求める。
     

  2. 公務員の労働基本権回復などが法案の柱
     本法案は、①一般職国家公務員への団結権、団体交渉・協約締結権の付与、②労働基本権制限の代償措置として設けられてきた人事院ならびに人事院勧告制度の廃止、③国家公務員の人事行政、団体交渉・団体協約などの事務を担う「公務員庁」を内閣府の外局として設置すること、などを柱としている。
     

  3. 国会と政府は問題の解決へ真摯な対応を
     日本における公務員の労働基本権は、1948年以来制約が続き、国際的に見ても異例な状況にある。この間、国際労働機関(ILO)結社の自由委員会からは、日本政府に対してILO条約の遵守を求める勧告が10度にわたり繰り返されている。折しも、現在開催中の第107回ILO総会では、日本における公務員の労働基本権制約の問題が基準適用委員会の個別審査対象となった。ILOからの勧告に十分に応えるべく、国会と政府は真摯に対応するべきである。
     

  4. より質の高い公共サービス実現のため、早期の法案成立を
     より質の高い公共サービスを実現するうえで、すべての働く者に保障されるべき権利としての公務員の労働基本権回復と自律的労使関係制度の確立による、民主的で透明な公務員制度改革を推進することは不可欠である。同時に、この課題について社会におけるより幅広い認識共有も重要である。連合は、関係する組織と連携しながら、法案の早期成立に向けた国会対応など、取り組みを推進していく。
     
    以 上