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事務局長談話
2018年05月18日
「商法及び国際海上物品運送法の一部改正法案」の成立についての談話
日本労働組合総連合会
事務局長 相原 康伸
事務局長 相原 康伸
- 労働者保護に資することを評価
5月18日、「商法及び国際海上物品運送法の一部を改正する法律案」が参議院本会議において可決・成立した。商法の運送業に関する規定が制定されて以来約120年ぶりの実質的な改正として、航空運送や複合運送の規定の新設など現代社会に適合した法整備が行われるとともに、連合の主張が概ね反映され、労働者保護について一定の改善が期待できる点は評価できる。
- 運送従事者の安全の確保を徹底すべき
法改正により、危険性を有する運送品に関して、荷送人から運送人への通知義務について新たに規律が設けられたことは、運送従事者の安全の確保並びに危険物への不安を払拭し、職務に専念することを可能にするという観点から評価できる。法施行後、現場においてこれらの対応が確実に行われるよう、周知・徹底をはかるべきである。 - 船員の労働債権の保護範囲を狭めることのないよう注視
連合は、雇用関係の船舶先取特権について、船員の労働債権の保護範囲を狭めるようなことがあってはならず、現行法を維持すべきと強く主張してきた。その結果、連合の考えに概ね沿った内容となったことは評価できるが、依然として法律の解釈に委ねられる部分も残っており、今後の裁判実務などを注視していく必要がある。 - 連合は引き続き誰もが安心して働くことができる環境整備に取り組む
連合はこれまで、審議会への参画やパブリック・コメントへの対応などを通じて、働く者の立場からの意見反映に努めてきた。連合は引き続き、誰もが安心して働くことができる環境整備に向け、働く現場の実態把握に努めるとともに、関係する組織と連携しながら、政府への働きかけなど必要な対応をはかっていく。以 上
