事務局長談話

 
2018年05月08日
第196通常国会 後半国会に向けた談話

日本労働組合総連合会

事務局長 相原 康伸

 



  1. 国会の正常化を前向きに受け止める
     2018年5月8日、半月余りにわたって与野党が激しく対立していた国会が正常 化した。同時に、4月末に審議入りした働き方改革関連法案について、立憲民主党・国民民主党が準備してきたそれぞれの対案を、国会に提出した。会期末が6月20日に迫る中、諸問題の真相究明と働き方や生活に直結する課題の真摯な議論につながるものとして、今回の動きを歓迎したい。
     

  2. 政府・与党には真相究明とハラスメントなき社会の実現に向けた行動を求める
     野党が審議拒否に至った背景には、政府の相次ぐ不祥事がある。資料の改ざんや情報の隠蔽は、政治および行政への信頼を著しく損ない民主主義の危機と言わざるを得ない。政府・与党は、これら一連の問題について、国民の前に真実をつまびらかにし、徹底した再発防止策を早急に講じなくてはならない。加えて、セクハラ問題に関して閣僚等から認識を疑うような言動も継続している。これらは、連合が求める「あらゆるハラスメントなき社会」からは程遠く、断じて看過することはできない。政府は、セクハラを禁止する法制度の導入などを通じ、男女があらゆる場面に平等に参画できる社会づくりに向け、改めて旗を掲げるべきである。
     

  3. 新党「国民民主党」の船出を期待する
     折しも、昨日5月7日、新党「国民民主党」の設立大会が開催された。民進党でもなく、希望の党でもない、全く新しい党として誕生した国民民主党には、衆39名・参23名の計62名が参加した。大塚共同代表・玉木共同代表は、設立大会において、自らの政策を磨き、また、全国の組織基盤を充実、強化する中で、民主主義を守り、国民の期待に応え得る野党勢力の核として役割を発揮したいと訴えた。連合としても、こうした認識にもとづき、国民民主党へ参加した議員一人ひとりの行動に敬意を表すとともに、今後の前進と発展を心から期待したい。

  4. 充実した働き方改革法案審議と働く者の立場に立った法案の実現を求める
     今国会は「働き方改革国会」と銘打たれている。時間外労働の上限規制や非正規雇用労働者の処遇改善に向けた同一労働同一賃金の法整備は待ったなしの課題であるが、政府提出法案に含まれている高度プロフェッショナル制度は実施すべきではない。立憲民主党と国民民主党のそれぞれの持ち味を生かした対案は、働く者のための働き方改革を実現するための、政策パッケージである。後半国会においては、院内外で連合フォーラムに集う国会議員と強力に連携し、構成組織・地方連合会・連合本部が一体となって、働く者の立場に立った法案の実現に全力で取り組む。
    以 上