事務局長談話

 
2018年04月18日
ハラスメントなき社会の実現を求める談話
日本労働組合総連合会

事務局長 相原 康伸


  1. 連合はあらゆるハラスメントの根絶をめざす
     連合は、すべての人の対等・平等、人権が尊重され、個性と能力が発揮される社会をめざして、セクシャル・ハラスメントやジェンダー・ハラスメントおよび性的指向・性自認(SOGI)に関するハラスメントなど、あらゆるハラスメントを職場から根絶すべく運動を進めてきた。どのようなものであれ、セクシュアル・ハラスメントを許さない立場を改めて強調しておく。
     

  2. ハラスメントなき社会を求める国際的潮流は加速している
     現在、世界各地でハラスメントの根絶を求める声が高まっている。#MeToo運動の国際的拡大、その引き金となった報道をしたメディアのピュリツァー賞の受賞、さらに2018年のILO総会では、ハラスメントに関する討議が予定されている。
     連合は条約採択に向けて、国際労働組合総連合(ITUC)の「ストップ!仕事におけるジェンダーに基づいた暴力」キャンペーンなど、国内外での運動を展開している。
     

  3. 連合は、国内外の声の広がりと連帯し運動を展開していく
     そのような流れに照らした時、現在報じられている女性記者に対する財務省の対応は明らかに不適切であり、到底認められるものではない。いかなる状況下にあろうとも許されるものではなく、早急に人権を第一に考慮した対応がなされるべきである。
     連合は、今後もハラスメントなき社会を求める国内外の声の広がりと連帯し、法制度の確立を含めた運動を展開していく。
    以 上