事務局長談話

 
2018年03月09日
TPP11協定の署名に関する談話
日本労働組合総連合会

事務局長 相原 康伸


  1. 労働に関わる項目が維持されたことは評価
     3月8日、米国を除くTPP参加11カ国はチリにおいて「包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定」(TPP11協定)に署名した。昨年11月の大筋合意以降、継続協議となった労働章に関する紛争処理など4項目について合意がはかられた中で、労働に関わる項目が基本的に維持されたことは評価できる。
     

  2. 政府には国民への説明責任を果たすことが求められる
     協定文の確定を受けて政府は、協定の承認を求める議案や関連法案を今国会に提出し、その早期成立をめざすとしている。政府には、国会において、協定内容はもとより、その解釈などの詳細を明らかにするとともに、国民生活や産業への影響および懸念される事項への対応について丁寧な説明を尽くすなど、説明責任を果たすことが求められる。
     また、政府は、協定が定める各国における労働基準を促進・監視するための国内機構の確立に取り組む必要がある。
     

  3. 懸念事項についての取り扱いを引き続き注視
     TPPにかかる連合の懸念事項の中で、いわゆる「単純労働者」の受入れや、医師・看護師などの「国家間の資格の相互承認」について、直接的な規定は設けられていないが、引き続きその取り扱いを注視する必要がある。
     さらに、協定にILO中核的労働基準の遵守が盛り込まれたことを踏まえ、連合は、政府に対して、未批准の2条約(第105号:強制労働廃止、第111号:雇用及び職業についての差別待遇)の早期批准を強く求めていく。
     

  4. ITUC、GUFsなど関係組織と引き続き連携
     連合は引き続き、この経済連携協定がわが国の持続的成長と雇用創出はもとより、アジア太平洋地域における公正で持続可能な発展とディーセント・ワークの実現に寄与するものとなるよう、国際労働組合総連合(ITUC)、国際産業別労働組合組織(GUFs)など関係組織と連携をはかりながら、政府・政党への要請や政策協議などを通じて必要な対応を求めていく。