事務局長談話

 
2018年03月01日
裁量労働制の対象業務拡大部分の法案からの削除に関する談話
日本労働組合総連合会

事務局長 相原 康伸


  1. 働く者の声が一定程度反映されたと受け止める
     3月1日未明、安倍首相は、今通常国会に提出予定の「働き方改革関連法案」から、裁量労働制の対象業務拡大部分を全面削除する、との方針を示した。連合は、かねてより裁量労働制の対象業務拡大は実施すべきでないとの考え方を一貫して主張してきた。このことに加え、今般、衆議院予算委員会の審議において、労働時間に関する調査データや不適切な答弁をめぐる野党の追及などもあり、裁量労働制の対象業務を拡大することの問題点が、社会的に広く認知されてきた。裁量労働制の対象業務の拡大は長時間労働を助長しかねないという、働く者・国民の懸念が一定程度反映されたものと連合は受け止める。
     

  2. 働く者のための働き方改革の実現に向けて、引き続き、野党3党と連携
     政府提出予定の「働き方改革関連法案」には、連合が強く懸念を示してきた「高度プロフェッショナル制度の創設」も含まれている。連合は、時間外労働の上限規制や同一労働同一賃金に関する法整備は早期に実現すべきであるが、高度プロフェッショナル制度の創設は実施すべきではない、との考え方に沿って、野党3党と引き続き連携を強化し、真に「働く者のための働き方改革」が実現するよう、全力で取り組む。
    以 上