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事務局長談話
2018年01月24日
在日米軍ヘリの繰り返される事故・トラブルに強く抗議する談話
日本労働組合総連合会
事務局長 相原 康伸
事務局長 相原 康伸
- 1月23日午後8時頃、沖縄県渡名喜村の村営ヘリポートに米軍普天間飛行場所属のＡＨ1攻撃ヘリコプターが不時着した。米軍は「警告灯が点灯したので予防着陸をした」と説明しているが、今年に入って県内での米軍ヘリの不時着は、既に3度目となり異常事態である。度重なる事故・トラブルによって、沖縄県民の暮らしは脅かされ、県民の怒りや不安は極限に達している。この間の安全対策は不十分と言わざるを得ず、こうした事態を繰り返す米国政府・米軍の姿勢は極めて遺憾であり、連合は強く抗議する。
- 沖縄県議会はこうした事態を踏まえ、普天間飛行場5年以内（2019年2月末まで）に運用停止することなどを求める抗議決議と意見書を全会一致で可決した。しかし、在沖海兵隊政務外交部長は、「車も故障する。未然にチェックするのは厳しい」などと話したという。米軍機が故障することを当然視し、事故が起こることも防げないと開き直った発言であり、これでは事故やトラブルが繰り返されるのは当然である。一方、安倍首相は22日の施政方針演説で、「米国に対し安全面に最大限配慮するとともに、地域住民に与える影響を最小限にとどめるよう強く求めていく」と述べたが、この言葉からは事態の深刻さや切実さがまったく伝わってこない。
- 日本政府、米国政府・米軍は、地域住民の切実な思いや、これだけ頻繁に事故・トラブルが起きている異常事態を真摯に受け止めるべきである。その上で、日本政府は、沖縄県民に寄り添い、直ちに米国に対して、米軍基地にあるすべての航空機の緊急点検を求めるとともに、安全確認が確実に行われるまでは、すべての訓練の即時中止を求めるべきである。
- 連合は、これまで「在日米軍基地の整理・縮小」および「日米地位協定の抜本的な見直し」の実現に向けた運動を進めてきた。引き続き、基地をめぐる問題は日本社会全体の課題であるとの認識の下、このような事故が繰り返されることがないよう、世論喚起するとともに、積極的かつ幅広い運動を展開していく。
以 上
