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事務局長談話
2018年01月09日
在日米軍ヘリの相次ぐ事故・トラブルに強く抗議する談話
日本労働組合総連合会
事務局長 相原 康伸
事務局長 相原 康伸
- 1月6日（土）午後4時頃、沖縄県うるま市与那城伊計島の東側海岸に在日米軍普天間飛行場所属のＵＨ１Ｙヘリが不時着し、2日後の8日（月）午後4時45分頃にも、同じく普天間飛行場所属のＡＨ１攻撃ヘリが読谷村儀間の廃棄物処分場に不時着した。双方とも乗組員を含めて怪我人や火災などの事故はなかったことは不幸中の幸いであるが、50時間足らずの間に普天間飛行場所属のヘリコプターが2度も不時着したことは、この間事故の度に求めてきた安全確認が蔑ろにされてきたと言わざるを得ず、極めて遺憾である。連合は、米国政府・米軍の対応とあわせて、こうした米軍の姿勢を追従してきた日本政府の姿勢に対して強く抗議する。
- 伊計島では、昨年1月にも普天間飛行場所属のＡＨ1Ｚ攻撃ヘリが農道に不時着している他、沖縄県では、昨年10月に大型輸送ヘリコプターの不時着・炎上大破事故、12月には2度にわたるヘリコプターの部品・窓枠の落下事故など、2017年は1980年以降で最多の7件もの事故があった。事故のたびに、沖縄県や市町村が米軍に抗議し、安全が確認されるまで全機種の飛行停止を求めてきたが、米軍は安全が確認できたとして飛行再開を強行してきた。このような事故がこれ以上繰り返されることのないよう、日本政府は直ちに、米軍に対して厳重に抗議するとともに、沖縄県が米軍に求めた全機の飛行停止とオーバーホール（分解点検修理）を要求すべきである。
- 沖縄で起きている問題は日本全体の問題である。連合は引き続き、このような事故・トラブルが発生した場合には社会全体に発信していくとともに、政府の米国政府・米軍追従的な姿勢を改めさせ、「在日米軍基地の整理・縮小」および「日米地位協定の抜本的な見直し」の実現に向けて、連合としての社会的役割を発揮し、積極的かつ幅広い運動を展開していく。
以 上
