事務局長談話

 
2017年12月25日
「平成29年労働組合基礎調査の結果」に対する談話

日本労働組合総連合会

事務局長 相原 康伸



  1. 厚生労働省は12月25日「平成29年労働組合基礎調査の結果」(2017年6月30日現在)を発表した。それによると、雇用者数は前年より全体として100万人増となったが、労働組合員数は998万1千人(4万1千人増)と雇用者数全体の伸びを下回った結果、推定組織率は17.1%(0.2ポイント減)となった。なお、労働組合数は前年より217組合減少(0.9ポイント減)した。近年の歯止めがかかっていない組織率の漸減傾向並びに、集団的労使関係が及ばない労働者の増加に、強い危機感を持たざるをえない。

  2. 労働組合員数の内、女性労働組合員数は約326万人となり、前年より約7万6千人の増加、推定組織率は12.5%(前年同値)となった。また、パートタイム労働組合員数は120万人を超え、前年より7万7千人の増加、推定組織率も0.4ポイント増の7.9%といずれも過去最高値を更新した。
     民間企業の労働組合員数は約855万人となり、前年より0.7%増となる一方で、公務の組合員数は約85万人で1.4%減となった。企業規模別に見ると、1千人以上の企業では約555万人(3万2千人増)となり、推定組織率は44.3%(前年同値)となった。100~999人の中規模企業では約176万人(1万4千人減)、11.8%(0.4%減少)、99人以下では約22万人(6千人減)、0.9%(前年同値)となっている。

  3. こうした状況の中、連合の組合員数は、産業別組織を通じて加盟している組合員数は679万人(4万6千人増)、いわゆる地方直加盟の組合員数を含めれば、692万人9千人(4万9千人増)となり、全労働組合員数に占める割合は69.4%(0.2ポイント増)となった。他の団体では組合員数が減少している中で、連合の組合員数が増加しているのは、構成組織・地方連合会の組織拡大の取り組みの成果であり、その労を多としたい。

  4. 連合は結成30周年の節目である2020年までに「1000万連合」を実現するとの方針を掲げ、全組織を挙げて未組織労働者の組織化を強力に進めている。連合が進める「働くことを軸とする安心社会」の実現に向けて、集団的労使関係の拡大は基盤ともなる取り組みであり、我々組織された労働者の責務でもある。連合は全組織の総力を挙げて組織拡大に取り組み、組織率の反転をめざす。
     
    以 上