事務局長談話

 
2017年12月22日
「2018年度政府予算案」の閣議決定に対する談話
日本労働組合総連合会

事務局長 相原 康伸

  1. 12月22日、政府は総額97.7兆円とする一般会計予算案と、災害復旧等・防災・減災事業を中心とする2017年度補正予算案を閣議決定した。本予算案は、経済再生と財政健全化の両立をめざしながら、「生産性革命」と「人づくり革命」に重点配分するとしているが、その内容は生活者・働く者の声に十分応えたものとは言えない。年明けの通常国会における与野党の真摯な議論を通じた精査・修正を求める。

  2. 社会保障関係費については、診療報酬のマイナス改定と薬価制度の改革などにより、自然増を約5,000億円程度に抑制する内容となった。高齢者やさまざまな困難を抱える生活者の暮らしへの深刻な影響をもたらさないよう、丁寧に検証し必要な対応を講じていくことが求められる。
     子ども・子育て支援については、地方分を含め本年度と同額の6,942億円が計上されたが、政府が2015年3月に閣議決定し、財源確保に最大限努力するとした「1兆円程度」には届いていない。限られた財源の中で、まずは待機児童解消を実現し、不足する保育士の確保に向けて、処遇を抜本的かつ早急に改善すべきである。
     一方、生活保護に関しては、大学進学支援のための一時金制度などが創設されたものの、生活扶助基準については、概ね5%以内の削減を行うとしている。これは、社会的な格差の是正と底上げ・底支えに逆行するものであり、到底受け入れられるものではない。

  3. 教育予算では、高等教育における給付型奨学金の本格実施分として105億円が計上されるとともに、無利子奨学金の拡充および大学授業料の減免対象者の拡充のために本年度の当初予算よりも117億円が積み増しされた。しかし、給付型奨学金については、大学などへの進学を希望するすべての住民税非課税世帯の子どもに支援が行き届くよう、対象者数および給付額の更なる拡充が必要である。

  4. 財政健全化に向けては、国債発行額は昨年と比べ減少し、財政赤字の縮小傾向は維持できたとしているが、それは楽観的な経済見通しや高い税収見積もりに支えられているに過ぎない。将来世代へ負担を先送りしないためにも、社会保障と税の一体改革の原点に立ち戻り、社会保障の大きな将来像とそれを支える税財政のあり方とともに、財政健全化に向けた具体的な道筋を国民に示していくべきである。

  5. 経済の自律的成長を実現させるためには、雇用の安定と質の向上や、社会的セーフティネットの強化による将来不安の解消などを通じ、国民全体の「底上げ・底支え」「格差是正」を行う必要がある。連合は、それらの政策の実行を求め、財政制度等審議会での意見反映や政府・政党への要請行動を展開してきた。引き続き、政策・制度要求の実現、その先にある「働くことを軸とする安心社会」の実現に向けて、全力で取り組んでいく。
     
    以 上