事務局長談話

 
2017年12月21日
責任ある企業行動に向けた労働組合の役割発揮についての談話
日本労働組合総連合会

事務局長 相原 康伸

  1. 昨今、労働法令違反、不正会計、製品性能データの改ざんなど企業不祥事が後を絶たず、わが国産業とそこで働く者たちが築き上げてきた製品・サービスへの信用と信頼が大きく揺らいでいる。企業には、法令遵守の徹底や企業統治の強化をはじめ、社会的責任を自覚した行動を求める。労働組合も、企業の重要なステークホルダー(利害関係者)として、また、自らが社会的責任を果たす存在として、企業の取り組みに、より積極的に関与する必要がある。

  2. 責任ある企業行動は、持続可能な社会を形成していくうえで最も重要な要素の一つである。その中で、企業統治の強化による企業の持続的成長と中長期的な企業価値の向上は、働く者の雇用の安定と労働条件の維持・向上の基盤である。企業不祥事を未然に防ぐとともに、ディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)を実現するためには、労働組合として、働く者の立場から、企業の活動や事業のあり方についてチェック・提言機能を発揮していくことが極めて重要である。労働組合は、企業統治の強化へ主体性をもって積極的に参加し、企業の社会的責任の推進を促すとともに、企業の持続的成長につなげていく必要がある。

  3. 連合は12月5日、2018春季生活闘争方針を確認した。連合、構成組織、加盟組合は、今次闘争の中で、経済団体・業界団体との懇談の場や企業労使の団体交渉などを通じて、要求実現はもちろんのこと、産業・企業のおかれた状況を共有し、企業活動の透明性・公正性を高めるための協議を進め、法令遵守の徹底をはじめとした健全な産業・企業づくりを進めていく。

  4. 連合は引き続き、「働くことを軸とする安心社会」を支える基盤である公正で持続可能な社会の実現をめざし、構成組織、単組、組合員への理解・浸透をはかりながら、責任ある企業行動とすべての職場におけるディーセント・ワークの実現に向けた取り組みを進めていく。
    以 上