事務局長談話

 
2017年12月11日
第195特別国会閉会にあたっての談話
日本労働組合総連合会

事務局長 相原 康伸


  1. 2017年11月1日に召集された第195特別国会は、39日間の会期を終え12月9日に閉会した。安倍首相が「国難」と呼ぶ少子高齢化や北朝鮮情勢、あるいは多くの国民が説明不十分だとする森友・加計学園問題など、重要課題が山積する中での実質約5カ月ぶりの国会で注目を集めたが、結果として、数本の法律が成立したものの、全体的に成果は乏しく虚無感の残る国会となった。なお、党首討論は今国会でも開かれず、2000年の導入以降初めて、年間を通じて1度も行われないことが確定した。
     

  2. 当初、安倍政権は、会期を数日間にとどめ本格的な審議を行わない構えを見せたが、野党の反発で12月9日を会期末とする一方、野党に対し議席数に応じた質問時間の配分見直しを迫った。首相が総選挙前に繰り返し用いた「謙虚」「真摯」「丁寧」という言葉からはほど遠く、連合が求める合意形成を重んじる国会運営はなされなかった。また、衆議院解散を表明した9月25日の記者会見で、「民主主義」という言葉を首相は繰り返し用いたが、国会こそが民主主義における最大の論戦の場であり、それが蔑ろにされている現状を連合は強く憂慮する。
     

  3. 今次国会に対し、民進党、立憲民主党、希望の党に分かれて初めて臨んだ3党だが、次期国会においては、安倍首相の政権運営や与党の国会運営に疑問を持つ多くの国民の声に応えるためにも、よりいっそう3党間の連携を充実させ、国会における野党の役割発揮およびそれらを通じた実績の積み重ねを期待したい。
     

  4. 連合の最大の目的は政策・制度要求の実現であり、そのために本格的な政策論議を可能とする政治環境の整備・構築が不可欠である。年明けには第196通常国会が召集され、いよいよ働き方改革関連法案の審議が行われる。まさに政策実現の歩みに停滞は許されない。連合は、働く者の思いを共有する多くの仲間とともに、構成組織・地方連合会とも十分に意思合わせを行いながら、政策実現に向けた取り組みを力強く進めていく。
    以 上