事務局長談話

 
2017年11月13日
11カ国によるTPPの大筋合意に関する談話
日本労働組合総連合会

事務局長 相原 康伸


  1.  11月11日、米国を除くTPP参加11カ国による新たな協定(CPTPP:「包括的及び先進的な環太平洋パートナーシップ協定」)に関する関係声明と大筋合意した内容が発表された。米国が離脱を表明する中、政府がリーダーシップを発揮し、難しい交渉を取りまとめたことや、労働・環境に関わる項目が基本的に維持されたことは評価できる。

  2.  大筋合意を受けて政府は、まずは継続協議となった項目について合意をはかり、その後、署名や国会承認に向けた手続きを進めることとなる。政府には、国民生活や産業への影響などについて丁寧な説明に努めるとともに、状況に応じて適切な国内外の対策を講じることが求められる。

  3.  連合は引き続き、この経済連携協定がわが国の持続的成長と雇用創出はもとより、アジア太平洋地域における公正で持続可能な発展とディーセント・ワークの実現に寄与するものとなるよう、国際労働組合総連合(ITUC)、国際産業別労働組合組織(GUFs)などの関係組織と連携をはかりながら、政府・政党への要請や政策協議などを通じて必要な対応を求めていく。