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事務局長談話
2017年07月07日
日ＥＵ経済連携協定（ＥＰＡ）交渉の大枠合意に関する談話
日本労働組合総連合会
事務局長 逢見 直人
事務局長 逢見 直人
- 日本と欧州連合（ＥＵ）は、7月6日、ブリュッセルで開催された日ＥＵ首脳協議後の共同記者会見において、日ＥＵ・ＥＰＡ交渉が大枠合意に至ったことを発表した。しかし、合意内容の詳細は明らかにされておらず、各分野における懸念も払拭されていない。政府は、早急に国民に情報開示するとともに、国民的合意形成に向けた丁寧な対応を行うべきである。
- わが国経済を持続的・安定的な成長軌道に乗せ、雇用の創出・維持をはかる上で、主要な貿易相手国である日本とＥＵとの経済連携体制の構築は重要であると認識する。また、国際社会において保護主義の台頭が勢いを増すとともに、英国のＥＵ離脱による欧州市場の分断が懸念される中で、世界のＧＤＰの約3割を占める日本とＥＵが経済連携協定を結ぶことは自由貿易の推進にとって大きな意義を持つものと受け止める。その一方で、ＥＰＡの締結にあたっては、国民生活への影響や懸念事項を明らかにするとともに、十分な対策を講じることが求められる。
- 連合はこの間、欧州労働組合連合（ＥＴＵＣ）との共同声明や政府への要請行動を通じて、交渉における透明性の確保、労働者の権利保障、国内安全基準の確保などを求めてきた。日ＥＵ・ＥＰＡがわが国の持続的成長と雇用創出はもとより、日本・ＥＵの双方における生活の質の向上とディーセント・ワークの実現、さらには欧州単一市場の維持に寄与するものとなるよう、連合は引き続きＥＴＵＣと連携しながら、政府・政党への要請や政策協議などを通じて必要な対応を求めていく。
以 上
