事務局長談話

 
2017年06月15日
「改正組織犯罪処罰法(共謀罪法)」の成立に抗議する談話
日本労働組合総連合会

事務局長 逢見 直人


  1. 本日、参議院本会議においていわゆる「共謀罪」を盛り込んだ「改正組織犯罪処罰法」が賛成165票(自民、公明、維新など)、反対70票(民進、自由、共産など)の賛成多数で可決・成立した。参議院において与党は、多くの国民の反対や不安の声を黙殺し、法務委員会での審議を衆議院の3分の2にも満たない17時間あまりで打ち切ったばかりか、委員会採決を経ることなく、本会議において「中間報告」を求めた上で強行採決を行った。国民生活への影響が極めて大きい法改正にもかかわらず、「良識の府」たる参議院において、こうした国会運営が行われたことは、与党による国会法の濫用に他ならず、国会審議を蔑ろにする暴挙として、強く抗議する。

  2. 本法の成立により、現実に着手する手前で処罰することができる、いわゆる「共謀罪」が277もの広範な犯罪に適用され、捜査機関の権限が大幅に拡大することになる。一般の国民や労働組合を含む正当な活動を行っている団体が、不当な監視や捜査の対象とされるのかについては、衆参両院の国会審議における政府答弁は一貫性を欠いており、極めて不透明である。また、本法に盛り込まれた自首減免規定によって、えん罪などの人権侵害が起こりうる懸念も残っている。

  3. 連合は、これまで、テロ対策強化や、国際組織犯罪防止条約(TOC条約)の締結の必要性とともに「共謀罪」の問題点を指摘し、今国会に上程された、欠陥を抱えたままの法案を取り下げるよう求めてきた。また、構成組織や地方連合会と連携する中、院内集会を開催するとともに、全国各地の街頭において「共謀罪」が持つ本質的な問題について訴え、世論喚起に向けた運動を展開してきた。

  4. 連合は、今後、捜査機関等による恣意的な運用により、一般の国民や組織・団体が不当に監視や捜査の対象となることがないよう、厳格な歯止めを求めていく。加えて、健全な議会制民主主義を取り戻すべく、二大政党的体制の実現を求める中で、一方の受け皿の核となるべき民進党に対しては、連合・構成組織・地方連合会が一致団結し、全力で支援していく。
    以 上