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事務局長談話
2017年03月28日
中央最低賃金審議会「目安制度の在り方に関する全員協議会報告」に関する談話
日本労働組合総連合会
事務局長 逢見 直人
事務局長 逢見 直人
- 3月28日、中央最低賃金審議会（会長：仁田道夫東京大学名誉教授）は、「目安制度の在り方に関する全員協議会報告」を確認した。前回（2011年）から5年を経過することも踏まえ、2014年6月に「全員協議会」を設置し、最低賃金を取り巻く状況の変化も踏まえ、目安制度の原点に立ち返って検討を重ねた。
- 今回の「全員協議会」では、その過程で地方最低賃金審議会の公労使からの意見聴取も行うなど真摯に議論を積み重ね、目安制度の根幹であるランク区分のあり方、目安審議の進め方など、幅広く課題について議論を深めることができた。このことは、最低賃金額の引き上げ幅の議論に終始することなく最低賃金のあるべき水準を重視すべきとの労働側の主張が、一定程度受け止められたものと判断する。
- 連合は、今後の中央最低賃金審議会の目安審議や地方最低賃金審議会における地域別最低賃金額の審議に際して、今回の「全員協議会」での論点を踏まえた審議が行われるよう周知・徹底をはかる。そして、すべての働く者のセーフティネットである最低賃金水準の引き上げに向けた努力を継続していく。
以 上
