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事務局長談話
2017年03月27日
2017年度税制改正関連法案の成立についての談話
日本労働組合総連合会
事務局長 逢見 直人
- 3月27日、「所得税法等の一部を改正する等の法律案」をはじめとする税制改正関連法案が参議院本会議において与党の賛成多数で可決・成立した。今国会では、主要な論点の一つとして、パートタイム労働者の就業調整問題を解消するための配偶者控除の見直しが議論された。しかし、所得税の抜本的な見直しは先送りされ、結局審議の中でも政策効果が曖昧にされたまま本法案が成立に至ったことは誠に残念である。
- 所得税の抜本的な見直しについては、格差が拡大し低所得層が増えているわが国の経済社会の現状を踏まえると、税による所得再分配機能の強化こそが喫緊の課題である。そのことを連合は政府や政党に再三訴えてきた。同じ認識のもと、民進党は2月17日に所得税の人的控除の税額控除化、給付つき税額控除の導入などを盛り込んだ対案を今国会に提出した。しかし、国会では民進党案の審議は一度も行われず、政府からは税による所得再分配機能強化に向けた税制改正の道筋が示されることはなかった。
- 連合は、引き続き、くらしの「底上げ・底支え」「格差是正」の観点からの所得税の抜本改革とともに、消費税の軽減税率制度の導入撤回と実効ある低所得者対策の実施、地方の税財源確保、自動車関係諸税の抜本的な軽減・簡素化などを求めていく。これらを実現するため、政府税制調査会での意見反映、民進党との連携強化、世論喚起などの取り組みを強化していく。
以 上
