事務局長談話

 
2016年03月31日
「社会福祉法等の一部を改正する法律案」成立に対する談話
日本労働組合総連合会
事務局長 逢見 直人

  1. 「社会福祉法等の一部を改正する法律案」が3月31日、衆議院本会議で与野党の賛成多数により可決、成立した。社会福祉法人の経営組織の見直しや業務運営・財務運営の透明性向上などがはかられることは評価できるが、もう一つの柱であった福祉人材確保の促進については、処遇の抜本的な改善には踏み込むことなく全く不十分な内容となった。

  2. 本法案における人材確保に関する具体的な方策は、介護福祉士の復職を促す有資格者の登録制度や、ハローワークとの連携強化といった環境整備にかかる内容にとどまった。全産業平均より月額で約10万円も低い介護職の賃金の低さが、現場の人材確保を困難としていることが明らかにもかかわらず、政府からは更なる処遇改善の取り組みは示されていない。5野党が共同提出した「介護・障害福祉従事者の人材確保に関する特別措置法案」も与党の反対で廃案とされた。政府・与党は介護人材の確保難という現実を直視し、確実に介護労働者の賃金改善に繋がる施策を実施するべきである。

  3. 同法案では、2016年度からの施行とされていた介護福祉士養成施設の卒業者に対する国家試験の義務づけを2022年度まで6年先送りする一方で、フィリピンとの経済連携協定(EPA)における特例的な対応として導入された「准介護福祉士制度」は存続することとされた。この制度には介護職全体の賃金水準を引き下げる懸念があるため、政府は廃止に向けた検討を速やかに行うべきである。

  4. なお、国会審議を通じて、参議院厚生労働委員会にて15項目の附帯決議が付された。特に、[1]介護人材など社会福祉事業等従事者の離職防止に資する措置を講ずること、[2]准介護福祉士の国家資格の介護福祉士への統一化を含めた速やかな検討と所要の措置を講ずること、[3]介護福祉士の養成施設ルートに対する国家試験の義務付けを確実に進めること、[4]介護人材確保に支障を来さぬよう処遇改善に資する措置などを講ずることなどが明記された。政府はこれら立法府からの要請に真摯に応え、抜本的な人材確保策を迅速に講じなければならない。

  5. 質の高い介護サービス提供にとって不可欠である介護人材確保のため、介護をさらに魅力ある職業とし、その専門性にふさわしい処遇と社会的地位を確立する必要がある。連合は、国会への意見反映をさらに強化するとともに世論を喚起し、引き続き暮らしの底上げ実現に向けた取り組みを進める。


以上