事務局長談話

 
2015年12月24日
「平成27年労働組合基礎調査の結果」に対する談話
日本労働組合総連合会
事務局長 逢見 直人

  1. 厚生労働省は12月24日、「平成27年労働組合基礎調査の結果」(2015年6月30日現在)を発表した。それによると、労働組合員数は約988万人、推定組織率は17.4%となり、前年より約3万3千人の増加(0.1ポイント減)となった。1994年のピーク以降一貫して減少傾向にあった労働組合員数が増加に転じた。

  2. 労働組合員数の内、女性労働組合員数は約312万人となり、前年より約6万6千人の増加、推定組織率は12.5%(前年同値)となった。また、パートタイム労働組合員数は、統計を取り始めた2005年以降はじめて100万人を超え、推定組織率も0.3ポイント増の7.0%と過去最高値を更新した。
    民間企業の労働組合員数は約840万人となり、前年より1.2%増となる一方で、公務の組合員数は約87万人で2.1%減となった。企業規模別に見ると、1千人以上の企業では約545万人となり、推定組織率は45.7%(0.4ポイント増)となる一方で、1千人未満の企業では約200万人で、推定組織率は100~999人で12.2%(0.2ポイント減)、99人以下で0.9%(0.1ポイント減)となった。

  3. 連合の組合員数は前年より約4万4千人増加の約689万人で、全労働組合員数に占める割合は69.7%(0.2ポイント増)となった。非正規労働者やグループ関連企業をはじめとする未組織労働者の組織化推進、労働相談からの組織化への展開など、構成組織・地方連合会・連合本部が懸命かつ地道に取り組んできた組織拡大の成果が徐々に現れてきたものと受け止める。
    しかし、今回の結果をふまえれば、目標として掲げる「1000万連合」の実現に向けて、非正規労働者や中小・地場企業の組織化はもとより、社会的影響力のある未組織産業・企業の組織化など、より一層の取り組みが必要である。加えて、統廃合などの企業行動に応じた集団的労使関係の維持・拡大についても取り組むことが重要である。

  4. 春季生活闘争を通じた労働条件の「底上げ・底支え」「格差是正」の推進や、現政権が推し進めようとする労働者保護ルールの改悪を阻止する上でも、運動基盤を強固なものとする組織の拡大・強化は最重点の課題である。連合は、引き続き、組織拡大に関わる人材育成・態勢の強化や新たな組織化手法や加盟形態の追求など、「1000万連合」実現に向けた大胆な改革を進め、「働くことを軸とする安心社会」を実現する基盤として不可欠である集団的労使関係をあまねく広げるべく、全力で取り組んでいく。


以上