事務局長談話

 
2015年08月28日
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案成立についての談話
日本労働組合総連合会
事務局長 神津 里季生

  1. 本日、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律案」が参議院本会議において、民主党を含む与野党の賛成多数で可決・成立した。本法案の成立によって、国及び地方公共団体、301人以上の企業において、ポジティブ・アクションに関する計画策定が義務付けられたことについては、一定の評価ができる。しかし、連合が主張してきた賃金格差の是正や非正規雇用労働者の処遇改善に資する内容が、法律に明記されなかったことは残念である。

  2. 法案の主な内容は、[1]国が女性の活躍に関する基本方針を策定する、[2]国及び地方公共団体、301人以上の企業(300人以下は努力義務)に対し、女性の活躍に関する状況把握、課題分析、事業主行動計画の策定等を義務付ける、[3]女性の活躍に関する情報を公表する、[4]10年間の時限立法とする、などである。

  3. 連合は、国会での審議にあたって、非正規労働者も法案の対象とし、全ての女性労働者の処遇改善につながるものとなるよう、特に以下の二つの点を主張してきた。[1]女性活躍に関する各指標に関して、本法案に基づく状況把握や分析、公表など一連の取り組みを行う際には、非正規労働者も含めた雇用管理区分ごとに行うべきであること、[2]女性活躍の総合的な指標である男女間賃金格差についても、状況把握の項目に含めるべきであること、である。これらの点については、付帯決議には盛り込まれたものの、法律には明記されなかったことから、施行規則等を議論する今後の労働政策審議会雇用均等分科会において、これらが十分尊重されるよう、取り組んでいかなければならない。

  4. 連合は、「働くことを軸とする安心社会」の実現に向け、全ての女性がいきいきと働ける社会を実現する観点から、非正規労働者も含めた全ての女性労働者の処遇改善へとつなげるよう、労働政策審議会雇用均等分科会における今後の議論に全力で臨んでいく。


以上