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事務局長談話
2015年07月24日
ミャンマー労働組合総連合（ＣＴＵＭ）の組合登録承認に関する談話
日本労働組合総連合会
事務局長 神津 里季生
- ミャンマー政府は7月17日、ミャンマー労働組合総連合（ＣＴＵＭ）の組合登録を承認した。同23日に開催された全国ディーセント・ワーク・セミナーにおいてウ・ミョ・アウン首席労働組合登録官からＣＴＵＭのマウンマウン会長に登録証が手交された。産業別組織が結集する労働組合ナショナル・センターとして初めての登録承認であり、同国の労働組合運動にとって大きな一歩である。心から祝福するものである。
- ミャンマーでは1990年に実施された総選挙でＮＬＤ（国民民主連盟）が圧勝したが、当時の軍事政権はこれを無視して民主化運動を弾圧、労働組合も拠点を国外に移しての活動を余儀なくされてきた。2011年3月に民主化が達成された後労働運動も国内での活動を再開し、2012年9月には24年間亡命生活を送りながらＦＴＵＢ（ビルマ労働組合連盟）を率いてきたマウンマウン書記長が帰国を果たした。ＦＴＵＢは2013年3月にＦＴＵＭ（ミャンマー労働組合連盟）に名称を変更、2014年11月に開催された第2回大会で組織形態を総連合に変更してＣＴＵＭが結成され、マウンマウン氏が会長に選出された。この大会には労働社会保障省幹部が、そして本年のメーデー式典には大統領府代表が列席して祝辞を述べており、登録承認に向けて進展が期待されていた。
- この間国際労働運動は一貫して同国の民主的労働組合運動を支援してきた。連合もＩＣＦＴＵ（国際自由労連）／ＩＴＵＣ（国際労働組合総連合）およびＩＴＵＣ－ＡＰ（同アジア太平洋地域組織）と連携し、また独自に2001年、ビルマの民主化を目指す在日ビルマ人組織の活動の場として「ビルマ日本事務所」を開設する等、支援を行ってきた（同事務所は2014年3月に閉鎖）。2012年12月にＩＴＵＣミャンマー事務所が開設された際には、所長として中嶋滋氏（元連合総合国際局長）を派遣した。同事務所は本年末までの有期の設置であるが、現在2016年以降の支援継続に当たってその枠組みを検討中である。
- ミャンマーの労働運動は発展途上にあり、労働関係法制の整備と共に自らの組織拡大や財政基盤強化等、多くの課題に直面している。ナショナル・センターとして登録が承認されたことでこれらの取り組みが進むことを期待すると同時に、連合は今後ともＣＴＵＭの発展を注視し支援していく。
以上
