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事務局長談話
2015年07月03日
「特許法等の一部を改正する法津」の成立に対する談話
日本労働組合総連合会
事務局長 神津 里季生
- 7月3日、参議院本会議において「特許法等の一部を改正する法律」が可決、成立した。本改正が、わが国における職務発明の促進と産業の発展につながるよう、法改正の趣旨を踏まえた適切な運用を求める。
- 連合は、この間、連合も参画した産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会で確認された報告書の趣旨が十分反映された法律となるよう、衆参両院の経済産業委員会の参考人として意見陳述を行うとともに、民主党と連携して国会審議に対応してきた。
- その結果、国会審議を通じて、職務発明制度の見直しは従業者と使用者の双方の発明のインセンティブの向上を目的としたものであることや、法改正後も現行の法定対価請求権と実質的に同等の権利が保障されることが確認された。また、衆参両院の附帯決議には、ガイドラインの策定にあたっては労使代表を始め幅広い関係者を参加させること、ガイドラインに苦情処理のあり方を明示すること、法改正後の運用状況について調査・検証を行うことなど、連合の意見が反映された。
- 今後は、ガイドライン策定に向けた検討が始まる。連合は検討の場に参画し、附帯決議の内容が適切に反映され、発明のインセンティブに対する従業者の納得感の向上や企業の規程整備の促進に資するガイドラインとなるよう、積極的に関与していく。
以上
