事務局長談話

 
2015年06月18日
公職選挙法等の一部を改正する法律案の成立についての談話
日本労働組合総連合会
事務局長 神津 里季生

  1. 6月17日、参議院本会議において、「公職選挙法等の一部を改正する法律案」が全会一致で可決され成立した。本法案の成立により、来夏の参議院議員選挙から、選挙権年齢が18歳以上に引き下げられる。
    連合は、これまで「すべての選挙の選挙権・被選挙権と、未成年者の選挙運動禁止の年齢制限を、18歳以上へ引き下げる」ことを求めてきており、今回の法案成立を評価する。

  2. 今回の法改正により、来夏の参議院議員選挙では18歳および19歳の有権者が約240万人加わることとなる。しかし、各級選挙における投票率は、総じて若年層ほど低くなる傾向にあり、2014年の衆議院議員選挙での20歳代の投票率は32.58%と、平均に比べ20ポイント低い結果となった。全ての政党、政治家は国政選挙における投票率が50%台に留まる現状と真摯に向き合わなければならない。また、政府、地方自治体は若年層を中心に全年代の投票率の向上に向け、電子投票制度の導入や投票所を頻繁に人の往来がある施設に設置するなど、実効性のある法制度や投票環境を整備すべきである。

  3. 連合は、体験型学習や「出前授業」などの実施、および学習指導要領ならびに社会科や公民科の教科書における主権者教育を充実させることなどを通じ、学校における主権者教育を推進するよう求めていく。同時に、自らの問題として、構成組織、地方連合会において「投票に行こう!」運動をはじめとする投票促進運動を展開し、投票率の向上に努めるとともに、引き続き政治意識の醸成をはかり、新たに選挙権を有する者も含め、労働組合の社会的責任として、全ての組合員の政治参画を推進していく。


以上