事務局長談話

 
2015年04月28日
「日米防衛協力のための指針」(日米ガイドライン)の改定に関する談話
日本労働組合総連合会
事務局長 神津 里季生

  1. 日米両政府は4月27日、「日米防衛協力のための指針」(以下、日米ガイドライン)について、18年ぶりの改定に合意した。その内容は、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を前提とし、自衛隊の米軍への協力を地球規模に拡大するなど、これから国会で審議すべき課題を含んでいる。安全保障法制の国会審議の前に、既成事実を作るという政府の手順は、国会や日本の国民を軽視するものであり、極めて遺憾である。

  2. 連合は、「政治方針」のなかで、「日米安保条約については、これまで果たしてきた役割を評価しつつ、日米関係を重視する立場から、今後も維持する」ことを確認しており、日米ガイドラインを状況に応じて適切に見直していく自体を否定するものではない。しかしながら、国会での議論も国民の理解もなく、関連法案すら提出していない段階で米国との取り決めを先行させることは、容認できない。

  3. 連合は、政府・与党の暴挙に抗議するとともに、今後、安全保障法制に加え、日米ガイドラインについても徹底的に国会で審議することを求めていく。


以上