事務局長談話

 
2015年04月28日
第18回統一地方選挙の結果についての談話
日本労働組合総連合会
事務局長 神津 里季生

  1. 第18回統一地方選挙の投開票が4月12日と26日に行われた。今回実施された各級選挙の平均投票率が、区長選を除く全ての選挙で過去最低を記録したことに重大な危機感を抱かざるを得ない。加えて、無投票当選の増加は、有権者の政治意識のさらなる低下を招くことが危惧される。

  2. 与党は道県知事選において推薦・支援した候補者が全員当選し、自民党は道府県議選において40道府県で第1党となり、市議選では前回を上回る議席を獲得した。公明党は道府県議選、市区町村議選で候補者の9割が当選した。
    一方、民主党は与党と対決した北海道知事選、大分県知事選でいずれも敗北し、道府県議選においても選挙前から12議席減らし305議席の獲得に留まり、市議選でも前回獲得議席数を下回った。民主党は1月に発足した岡田代表体制で臨む初めての大型選挙であったが、自ら掲げた「現有議席+α」という目標を達成できなかった。民主党は、地方議会における勢力の拡大なくして、党の再生は極めて困難であるという認識を強く持ち、背水の陣で真摯に地域基盤の強化に取り組むことが不可欠である。

  3. 連合は、今回の選挙を「働く者・生活者」の立場にたった地域の政策実現力の強化に向けた重要な闘いと位置づけ、積極的な取り組みを展開した。連合推薦候補は、6道県知事選では5県、5政令市長選では5市、71市区町村長選では64市区町村で当選を果たした。また、道府県議選では422人、政令市議選では147人、市区町村議選では883人が当選したが、総獲得議席数は前回より1割以上の減少となった。定数削減などに鑑みれば組織内候補については一定の議席を確保したものの、組織外候補については大変厳しい結果になったと言わざるを得ない。一方で、道府県議選および政令市議選では、目標とした女性議員の拡大を実現できたことは評価する。今回の結果を丁寧に分析し、地域における政策実現力のさらなる強化に向け、連合の取り組みを再構築していく。

  4. 政治はわたしたちの暮らしに直結しており、誰ひとりとして政治と無関係でいることはできない。民主主義に「お任せ」はあり得ないことを職場の隅々にまで浸透させるため、連合は引き続き、組合員の政治意識向上に向けた取り組みを地道に積み重ね、「働くことを軸とする安心社会」の実現をめざしていく。


以上