事務局長談話

 
2015年01月23日
雇用対策基本問題部会報告書「若者の雇用対策の充実について」に関する談話
日本労働組合総連合会
事務局長 神津 里季生

  1.  本日1月23日、労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会(部会長:阿部正浩・中央大学経済学部教授)は、報告書「若者の雇用対策の充実について」をとりまとめ、同日、職業安定分科会は建議として確認した。
     非正規雇用の比率の高まり、就職活動の複雑化、ミスマッチ等による早期離職、長時間労働をはじめとした職場環境、若年無業者の存在など、若者の雇用を取り巻く現状には様々な課題がある。今回の報告書は、これらの課題に対して、若者雇用対策を一歩前進させるものとして、その方向性を前向きに評価する。

  2.  報告書は、若者が次代を担うべき存在として活躍できる環境整備が必要との認識のもと、(1)求人者が示す労働条件の的確表示の徹底、(2)就職活動過程における職場情報(離職者数、年休取得日数等)の積極的な提供、(3)労働関係法令違反を繰り返す求人者からの公共職業安定所での求人不受理、(4)若者の採用・育成に積極的な中小企業を認定する制度の創設等を主な内容としている。
     また、若者の職業能力開発については、職業能力開発分科会若年労働者部会で検討を行い、ニート等の若者支援を行う地域若者サポートステーションの機能強化等を盛り込んだ報告を昨年12月にとりまとめている。

  3.  連合は、部会での議論において、若者の正規雇用化の促進、働き続けられる環境の整備、就職活動時における適切な情報提供、求人時の労働条件と実態が異なるトラブルへの対応、ニートや中退者の就労支援強化、労働教育の推進等を求めてきた。報告書は、連合の主張を十分ではないものの、概ね反映した内容となっている。
     一方、(1)提供する職場情報は企業に一定の選択を認め限定的であること、(2)対象を中小企業に限定しているなどの認定制度の在り方等が課題として残る。引き続き、これらの課題の解消に向けた取り組みを行っていく。

  4.  今後、両部会の報告に基づき、法的整備の必要な施策については、雇用対策基本問題部会で法案要綱の審議が行われ、次期通常国会に「勤労青少年福祉法」を改正した「若者雇用対策法案(仮称)」が提出される見通しである。
     連合は、すべての若者への良質な雇用・就労機会の実現に向けて、報告書に盛り込まれた施策の推進と実効性のある法律の早期成立を求めていく。同時に、地域において、学生向けの寄付講座や就職活動応援セミナー、「なんでも労働相談ダイヤル」などの活動に取り組むとともに、若者がいきいきと働き続けられる職場づくりを推進していく。


以上