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事務局長談話
2014年11月21日
衆議院解散・総選挙にあたっての談話
日本労働組合総連合会
事務局長 神津 里季生
- 本日、衆議院が解散され、第47回衆議院議員選挙は12月2日公示・14日投開票で実施されることが決定した。総選挙の争点は、雇用不安・生活不安・将来不安を助長し、国民生活の底上げをなしえなかった安倍政権そのものの是非である。特定秘密保護法や集団的自衛権に関する閣議決定など強引な政治手法もあわせて、厳しい国民の審判を受けなければならない。
- 今回の解散は、民自公の「三党合意」に基づく社会保障と税の一体改革と党首間で約束した議員定数削減を無視した大儀なき解散である。これは、新自由主義的政策である「アベノミクス」の失敗と「政治とカネ」の問題を覆い隠すことを企図したものであることは明白である。「アベノミクス」は株価高をもたらしたが、その恩恵は一部の企業や資産家にとどまり、急速な円安ドル高による輸入原材料の高騰、物価上昇を招き、地場産業や中小企業など地域経済にダメージを与えるとともに、われわれの生活を圧迫している。加えて、臨時国会会期を一週間も残したところで、看板政策であった女性活躍推進などの重要法案審議を放り出し、政権維持にとらわれて大儀なき解散を強行したのは極めて問題である。
- 連合は、第187臨時国会において、民主党との政策面での連携強化を強めるとともに、「STOP THE 格差社会！暮らしの底上げ実現」キャンペーンを全国で取り組み、国会内外で「働く者・生活者」の立場に立った政策の実現に向け活動を展開した。労働者派遣法改正法案については、民主党を中心とした野党連携が奏功し、これまでとは様相が一変した野党ペースで法案審議が進んだ。これに歩調を合わせ、連合は、労働者保護ルール改悪阻止のための全国リレー行動や6年ぶりの国会前座り込み行動、集会、院内集会などを重ねた結果、同法案を廃案に追い込むことができた。
- 連合は11月18日、民主党との選挙政策協定を締結し、11月20日の第14回中央執行委員会において、民主党を主軸として、来たる国政選挙に組織を挙げて全力で取り組むことを確認した。「働くことを軸とする安心社会」の実現に向け、総選挙にあたって、われわれと同じ立場に立つ政治勢力の拡大に向けた取り組みを強力に推進し、推薦する議員候補全員の当選を目指す。
以上
