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事務局長談話
2014年11月19日
総理の消費税率引上げ延期と解散表明に対する談話
日本労働組合総連合会
事務局長 神津 里季生
- 安倍総理は、11月18日、消費税率10％への引上げを2017年4月まで延期するとし、この判断について国民の信を問うため、11月21日に衆議院を解散し、総選挙に踏み切る考えを表明した。自らの失政により三党合意の約束を破る一方で、巨額の税金を使って唐突に解散総選挙を実行するという判断に対しては、党利党略を最優先に考えたものとの疑念を持たざるを得ない。待ったなしの社会保障改革と財政健全化について、このような後退をせざるを得ない状況を招いた責任は極めて大きい。
- 連合は、11月4日に政府が主催した「今後の経済財政動向等についての点検会合」において、政府が早急に取り組むべき課題として、社会保障制度の充実・安定化、国民生活の底上げ・底支えにつながる政策の重点実施、労働者保護ルール改悪検討の即時取り止め、議員定数の削減などを求めた。本来、政府・与党の責任において取り組むべきこれらの課題の多くを放置したまま、意味のない衆院解散・総選挙を実施することは言語道断であり無責任極まりない。
- 安倍総理は会見において、7月から9月のGDP速報値について成長軌道に戻っていないことを認めるとともに、法定どおり来年10月に消費税率を2％引き上げることは、個人消費を再び押し下げ、デフレ脱却も危うくすると判断理由を述べた。このことは、円安や株高などで一部の大企業や富裕層にもたらされる恩恵が実体経済に波及し経済の好循環を生み出すとする「トリクルダウン型」の発想によるアベノミクスの失敗を隠しきれなくなったことの現れである。消費税率10％への延期判断に至った経済状況はその失政の当然の帰結であり、仮に予定どおり増税を行ったとしても到底国民の理解を得られるものではない。
- 連合は、「働くことを軸とする安心社会」の実現に取り組んでいる。すべての国民のくらしと雇用の安心・安定につながる政治を進めるためには、民主党が国民の信頼を取り戻し、生活者・働く者の立場に立った政策を実現するための体制を今一度確立することが重要である。連合は、全組合員が一致団結し、来たる衆議院議員選挙を全力で闘いぬく。
以上
