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事務局長談話
2014年08月07日
平成26年人事院勧告に対する談話
日本労働組合総連合会
事務局長 神津 里季生
- 人事院は本日、政府と国会に対して、2014年度の国家公務員の月例給を1,090円（0.27％）引き上げ、一時金を年間0.15ヶ月増とする勧告を行った。この勧告は2014春季生活闘争における民間組合の解決状況を踏まえたものであり、7年ぶりの給与の改善は評価できる。政府と国会は、勧告どおり早期完全実施をはかるべきである。
- 今回は「給与制度の総合的見直し」についても勧告が行われた。その内容は、[1]俸給表の水準を平均2％引き下げ、地域手当等に再配分することで、地域間の給与に格差をつける、[2]単身赴任手当、広域異動手当、本府省業務調整手当を引き上げる、などである。これらの見直しは、同一の俸給表が適用される国家公務員の統一性や同じ仕事・職務を遂行している地方公務員に影響を及ぼすものである。これらは公務員給与制度の根幹に関わる問題であるにもかかわらず、組合側との十分な協議は尽くされていないのは問題であり、東日本大震災の復興・再生に懸命に従事している地域の公務員の士気の確保をはかる等の論点を含め、連合傘下の関係組合で構成する公務員連絡会との議論を継続すべきである。
- 今後、地方公務員の給与にかかる人事委員会勧告が予定される。地方自治の原則や質の高い行政サービスの実現の観点からも、地方自治体に対し、労使交渉を尊重するよう強く求めていく。
- 連合は、民主的な公務員制度の確立に向け、引き続き、関係する組織と連携しながら取り組みを進め、労働基本権の回復と自律的労使関係制度の確立をはじめとする公務員制度改革の実現をめざしていく。
以上
