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事務局長談話
2014年04月11日
政府の新たな「エネルギー基本計画」に対する談話
日本労働組合総連合会
事務局長 神津 里季生
- 政府は、2014年4月11日、中長期的・総合的なエネルギー政策の基本的な方針である「エネルギー基本計画」（以下「基本計画」）を閣議決定した。その内容は、概ね2020年までを安定的なエネルギー需給構造を確立するための集中改革実施期間とし、当該期間におけるエネルギー政策の方向を定めるとしているが、新たなエネルギーミックスをはじめ先送りされた課題が多く、今後の更なる検討が求められる。
- 「基本計画」では、原子力発電について、原子力依存度を可能な限り低減させるとの方針の下で、必要とされる規模を確保するとし、安全性が確認された原子力発電所について再稼働を進めるとしている。しかし、その具体的な規模や建設中・計画中の原子力発電所の扱いについては明らかにされていない。
また、数値目標に関しては、再生可能エネルギーについて、これまでの基本計画を上回る水準の導入を目指すことが示されているだけであり、新たなエネルギーミックスの具体案は明らかにされていない。 - 政府は、これらの具体内容や実現に向けた道筋、その際の雇用や経済への影響などを早急に検討し、その対策を含め国民に提起する必要がある。さらに、政府の新たなエネルギー政策について、国民の理解・納得および国民合意が得られるよう、正確・透明・公正な情報公開と国民的議論を経て政策を確立する必要がある。
- 連合は、福島第一原子力発電所事故を受け、「連合の新たなエネルギー政策」を策定し、その中で「原子力エネルギーに代わるエネルギー源の確保、再生可能エネルギーの積極推進および省エネの推進を前提として、中長期的に原子力エネルギーに対する依存度を低減していき、最終的には原子力エネルギーに依存しない社会を目指していく」との考えを示してきた。引き続き、その実現に向けた取り組みを進めるとともに、「働くことを軸とする安心社会の実現」を目指し、真に暮らしと雇用の安定・向上につながる政策の実行を求め、全力で取り組んでいく。
以上
