- ホーム
- ニュース・インフォメーション
- 事務局長談話
- 2014年
- 2014年度政府予算成立についての談話
事務局長談話
2014年03月20日
2014年度政府予算成立についての談話
日本労働組合総連合会
事務局長 神津 里季生
- 本日、2014年度政府予算が参議院本会議において可決・成立した。連合は、デフレからの脱却、経済の好循環の実現に向けて、良質な雇用の創出や社会的セーフティネットの強化などに重点的に予算配分を行うよう、国会での十分な議論を通じた政府案の見直しを求めてきた。しかしながら、このような視点に立った修正が行われることなく、審議が不十分のまま成立に至ったことは誠に残念である。
- 本予算は、公共事業の更なる積み増しを行うとともに、貧困・格差の拡大につながる生活扶助基準の引き下げの継続、安易なリストラを誘発しかねない労働移動支援助成金等の拡充など、国民生活の底上げや将来不安の解消とは逆行する内容が盛り込まれており、問題が多い。
加えて、2013年度補正予算との合計で概算要求を上回る事業が複数存在することや、基金への拠出や運用のあり方について、十分な精査がなされず、国民への説明責任という点で課題が大きく残ったと言わざるを得ない。 - この間、連合は、国民の将来不安・雇用不安を払拭し、すべての働く者の「底上げ・底支え」「格差是正」をはかるため、「STOP THE 格差社会！ 暮らしの底上げ実現」キャンペーンを展開する中で、真に暮らしと雇用の安定・向上につながる予算編成を求め、財政制度等審議会での意見反映や政府・政党への要請行動などを展開してきた。本予算の成立を受け、通常国会後半では、予算関連法案をはじめ、国民生活の安心・安全に関する重要法案の審議が行われる。
- 連合は、今後、労働者派遣法改正案や介護保険法改正案など、連合が「最重点法案」に位置づけた8法案を中心に国会審議等に対応するとともに、労働者保護ルールの改悪を阻止するための取り組みや4月18日に実施する中央総行動などを通じ、働く者の立場に立った政策・制度要求の実現に向けて全力で取り組んでいく。
以上
