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事務局長談話
2014年01月24日
「次世代育成支援対策推進法の一部改正法案要綱」についての談話
日本労働組合総連合会
事務局長 神津 里季生
- 1月23日、労働政策審議会雇用均等分科会において、「次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律案要綱」が厚生労働大臣より労働政策審議会（樋口会長）あてに諮問され、分科会として了承した。今回の改正は、次世代育成支援対策推進法（以下、次世代法）が2015年3月31日までの時限立法であることを受けたものである。
仕事と妊娠・出産・育児の両立を図るため、次世代法を延長するとともに、新たな認定制度を設けて両立支援の取り組みが進んだ企業を評価する仕組みが導入されることは、評価できる。 - 少子化対策を目的とした次世代法は、2005年から10年間を期限として集中的に取り組まれてきた。従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備に取り組むため、従業員数101人以上の企業には一般事業主行動計画の策定が義務づけられており、計画策定によって両立支援制度の導入や利用が促進され、一定の効果が得られている。
- しかし、依然として6割の女性が妊娠・出産を機に退職し、男性の育児休業取得率や家事・育児時間は低い数字に留まっている。連合は、分科会の審議において、仕事と育児の両立はもとより、仕事と妊娠・出産の両立が女性の就業継続にとって極めて重要であると指摘してきた。また、両立支援制度の充実とともに、男女ともに働き方を見直し、男性の育児・家事への参加促進が少子化の流れを変える重要な点であると述べてきたところである。
- 次世代法の改正法が今通常国会で成立すれば、新たな認定制度の基準、現行認定制度の基準見直しの議論が、雇用均等分科会において始まる予定である。連合は、新たな認定制度基準および現行基準の見直しにおいて、女性の就業継続や活躍促進につながり、男女ともに働き方の見直しに資する実効性ある基準となるよう、積極的に議論に参画するとともに、仕事と生活の調和が図れる社会の実現のために引き続き取り組んでいく。
以上
