事務局長談話

 
2013年12月27日
米軍普天間飛行場移設に関する辺野古沿岸部埋め立て申請・承認に対する談話
日本労働組合総連合会 事務局長 神津 里季生

  1.  12月27日、仲井真沖縄県知事は記者会見で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた沿岸部の埋め立てを、環境保全措置などについて法的基準に適合しているとの判断から承認することを表明した。辺野古沿岸部への移設は、いわば沖縄県内でのたらい回しに過ぎず、連合が求める「著しく沖縄に偏った基地のあり方の是正」につながるものではない。

  2.  今回の埋め立て承認は、12月25日に開催された安倍首相との会談で、沖縄の基地負担軽減策が提示されたことを踏まえたものである。今回の承認で辺野古移設がすぐに決定されるものではないが、普天間基地の辺野古移設への流れにつながるものである。政府が示した沖縄の負担軽減策は、牧港補給地区の7年以内の全面返還やMV22オスプレイの半数の県外訓練を検討する対策チームの設置などであるが、一方で日米地位協定については、日米両政府による日米地位協定の環境に関わる補足協定の協議開始にとどまり、連合が求める日米地位協定の抜本的見直しにはほど遠い。

  3. 連合は、世界一危険といわれる普天間基地の早期移設について、政府への要請はもとより、毎年の平和行動in沖縄では、その危険性を全国の働く仲間へ周知するための視察行動を継続実施、2012年には署名活動を行うなど、その解決はもとより、本土復帰41年を経た現在においても依然として日本における米軍基地・施設の約74%が集中している沖縄の負担軽減を求めてきた。

  4. 連合は、普天間基地移設に関わる今後の動向を注視しつつ、これまで長きに亘り米軍基地の負担を強いられてきた沖縄県民が真に安心して暮らせる社会実現を目指す観点から、普天間基地問題の早期解決と、日本における米軍基地の整理縮小と特殊事情にある沖縄県の過重な負担軽減、日米地位協定の抜本的見直しの実現に向けて、引き続き取り組みを強化していく。


以上