事務局長談話

 
2013年12月17日
「平成25年労働組合基礎調査の結果」に対する談話
日本労働組合総連合会 事務局長 神津 里季生

  1.  厚生労働省は12月17日、「平成25年労働組合基礎調査の結果」(2013年6月30日現在)を発表した。労働組合員数は987万5千人、推定組織率は17.7%となり、前年比で、それぞれ1万7千人の減少、0.2ポイントの低下となり、戦後最低となった。労働組合員数、推定組織率とも漸減傾向に歯止めがかからず労働組合の埒外に置かれた労働者が増加していくことは、「雇用社会」といわれるわが国にあって、集団的労使関係を通じた適正な分配、ディーセント・ワークの実現をより困難なものとすることであり、極めて残念な状況にあると言わざるを得ない。

  2.  一方、女性の労働組合員数は303万4千人で4万4千人の増加、推定組織率は12.6%で昨年と同水準であった。パートタイムの労働組合員数については、91万4千人、推定組織率は6.5%、それぞれ7万7千人の増加、0.2ポイントの上昇となり、本調査の調査事項に加わった1990年以降、いずれも過去最高を更新した。

  3.  こうした状況のなか、連合の組合員数は684万4千人となり、2012年と比して5千人の増加となった。また、連合の組合員の全労働組合員に占める割合は69.3%となり、前年対比0.2ポイントの増加となった。労働組合員総数が減少しているなかで、連合の組合員数が増加しているのは、関係者の総力を挙げた組織拡大の取り組みの賜物であり、その努力を多とするものである。

  4.  連合がめざす「働くことを軸とする安心社会」の実現のためには、未組織労働者の組織化と集団的労使関係の構築は、その基盤となる取り組みであり、働く者にとっても、企業・産業の発展にとっても不可欠なものである。
     連合は、2020年の1000万連合実現に向け、「組織化専任チーム」の設置や構成組織・地方連合会と連携強化した取り組みを展開するなど、新たな組織化行動を開始している。集団的労使関係をあらゆる職場に広げていくよう、組織拡大に組織の総力を挙げて取り組んでいく。


以上