事務局長談話

 
2013年12月13日
中央教育審議会答申「今後の地方教育行政の在り方について」に対する談話
日本労働組合総連合会 事務局長 神津 里季生

  1.  12月13日、中央教育審議会(中教審)は、下村博文文部科学大臣に、「今後の地方教育行政の在り方について」の答申を行った。教育行政における責任の明確化を重視し、教育委員会が持つ権限を地方自治体の首長に移すものである。これにより教育行政の方針が首長の価値判断に左右され、これまで教育委員会が担ってきた教育行政の政治的中立性、継続性、安定性が損なわれる懸念が強く、極めて遺憾である。

  2.  答申の主な内容は、首長が教育行政の「執行機関」として基本方針を策定すること、教育長を首長の下で実務を行う「補助機関」とすることなどである。これまで「執行機関」であった教育委員会は、「特別な附属機関」として基本方針を審議し、必要な場合のみ首長や教育長に勧告できるとされている。しかし、教育委員会の機能は大幅に縮小し、今回の議論の発端となった教育委員会の形骸化がさらに進むことが懸念される。1948年以降、戦後教育の根幹を成してきた教育委員会制度を大きく転換することになる。

  3.  連合は10月、政策委員会の下に設置した教育政策検討プロジェクトチームにおいて、「教育委員会制度に関する考え方についての論点整理」をまとめた。これを受けて、中教審において、教育委員会制度による教育行政の政治的中立性、継続性、安定性を引き続き確保し、運用の改善をはかるよう意見反映を行ってきた結果、答申には教育委員会を「執行機関」、教育長を「教育委員会の補助機関」とする案も別案として併記されることとなった。

  4.  政府は答申を受けて、来年の通常国会に、「地方教育行政法」の改正案を提出することになる。連合は引き続き、教育行政の政治的中立性、継続性、安定性を確保するために、教育委員会を合議制の執行機関として維持した上で、首長、教育長、教育委員会が日常的に連携をはかれるような運用の改善を求め、政党・国会対策を強めていく。


以上