事務局長談話

 
2013年11月28日
交通政策基本法案成立に関する談話
日本労働組合総連合会 事務局長 神津 里季生

  1. 11月27日、参議院本会議において、「交通政策基本法案」が与野党協議による附帯決議が加えられ可決、成立した。この法律は、交通に関する施策を総合的かつ計画的に推進するための基本理念を定めるものである。連合は、1989年の発足以来、総合的な交通・運輸政策を推進するための法律を求めてきたことから、同法の成立を評価する。

  2. これまで「交通基本法」については、2011年3月8日、民主党政権において閣議決定し、国会に提出されたが、東日本大震災の影響を受け成立には至らなかった。今臨時国会においては、民主党が10月15日、東日本大震災の教訓や環境の変化を踏まえ、交通・運輸の枠組みを定める「交通基本法案」を、社民党との共同で衆院に提出していた。今回の「交通政策基本法」の成立は、民主党が議員立法により「交通基本法案」を国会に提出し続けたなかで、与党との協議の結果、合意に結びつけたものである。

  3. 連合は、これまで、安全の確保、自家用・公共の交通手段のベストミックス、低炭素社会の実現、物流環境の整備、高齢化社会への対応など、交通・運輸政策を総合的に推進する上での、基本理念・政策目標・基本方針を規定するための交通基本法を制定するよう、政府・政党に対して繰り返し要請してきた。

  4. この法律により、経済・社会活動を支える基盤としての国際交通、幹線交通、地域交通について、地域の活力の向上、大規模災害時への対応などの観点から、交通施策に関する基本理念や、関係者の責務が定められるとともに、今後、政府により「交通政策基本計画」が策定されることになる。連合は「交通政策基本計画」の策定に向けて、交通・運輸産業に従事する労働者の意見を反映するとともに、総合的な交通・運輸政策が推進されるよう、構成組織・地方連合会とともに取り組んでいく。


以上