事務局長談話

 
2013年11月05日
「国家公務員法等の一部を改正する法律案」の閣議決定に対する談話
日本労働組合総連合会 事務局長 神津 里季生

  1.  政府は11月5日、「国家公務員法等の一部を改正する法律案」を閣議決定し、国会に提出した。これは、2008年に制定された国家公務員制度改革基本法に基づき、内閣人事局の設置、幹部職員人事の一元管理、内閣総理大臣補佐官・大臣補佐官の設置に係る法制上の措置を講ずるというものであるが、これまで連合の求めてきた自律的労使関係制度に係る措置が一切見送られたことは、極めて遺憾である。

  2.  自律的労使関係制度については、国家公務員制度改革基本法において「国民の理解のもとに、国民に開かれた自律的労使関係制度を措置する」ものとされている。今回の法案は、2012年11月に廃案となった国家公務員制度改革関連4法案と比べても大幅に後退しており、極めて不十分な内容といわざるを得ない。
     また、国際労働機関(ILO)からも、ILO87号・98号条約違反であるとの指摘を8回にわたり受けてきたが、日本政府に対し、本年3月には、「政府がこれ以上遅滞することなく、(中略)公務員制度改革を完了するために最善を尽くすことを期待する」との要請があった。今回の法案は、これにも反するものであり、問題である。

  3.  本法案では、幹部候補者の適格性審査や幹部候補者名簿の作成等を一元的に行い、政治主導で幹部職員の任用等を行うとしている。縦割り行政を廃し、真に国民本位の行政運営に資する人事管理を行うことは重要だが、同時に、公正・中立性が損なわれることのないよう透明で適正な運用がはかられなければならない。

  4.  連合は、民主党に、第183通常国会で廃案になった「国家公務員制度改革関連3法案」および「地方公務員制度改革関連2法案」の再提出を求めつつ、関係する組織と連携をはかりながら、民主的な公務員制度改革の実現に向けて全力で取り組みを進めていく。


以上