事務局長談話

 
2013年06月26日
「生活困窮者自立支援法案」、「生活保護法改正案」の不成立についての談話
日本労働組合総連合会 事務局長 南雲 弘行

  1.  「生活困窮者自立支援法案」と「生活保護法改正案」が6月26日、参議院において廃案となった。生活保護受給に至らないよう就労等の支援を早期に行うことで、生活困窮状態から脱却できるようにするためのセーフティネットを構築するに至らなかったことは、極めて遺憾である。

  2.  生活保護法改正案は保護申請時に書面提出を義務づけるなどの問題があったが、審議過程で民主党はいわゆる「水際作戦」の強化につながるとして修正案を提出し、運用の厳格化に歯止めをかけるなど国会では非常に重要な討論が積み重ねられてきた。しかし、安倍首相をはじめ政府・与党が参議院予算委員会などを欠席したことから、首相の問責決議が可決された。その結果、両法案は審議・採決を行うことができず、廃案となったことは誠に残念である。

  3.  連合は、社会保険・雇用保険と生活保護に加えて、求職者支援制度やパーソナル・サポート、住宅などの支援、皆保険による医療保障から成る重層的な社会的セーフティネットの構築を提言し、審議会での意見反映や国会対応を行ってきた。生活困窮者が生活保護受給者となることなく、自立に向けて着実な一歩を踏み出し、必要な保護がきちんと届く制度づくりに向けて、引き続き取り組みを強めていく。


以上