事務局長談話

 
2012年12月18日
「平成24年労働組合基礎調査の結果」に対する談話
日本労働組合総連合会
事務局長 南雲 弘行

  1.  厚生労働省は12月18日「平成24年労働組合基礎調査の結果」(2012年6月30日現在)を発表した。労働組合員数は989万2千人、推定組織率は17.9%となり、初めて18%を切る事態となった。昨年の数値は東日本大震災に伴う補完推計であることから、2010年のそれと比較すると、それぞれ16万2千人の減少、0.6ポイントの低下であり、厳しい数字となったことを重大に受け止める。
    一方、パートタイムの労働組合員数は83万7千人、推定組織率は6.3%となり、2010年からそれぞれ11万1千人増加し、0.7ポイント上昇した。

  2.  連合は、労働組合の組織率の低下傾向に歯止めがかからず、遂に18%を切ったことについて、極めて重大な危機意識を持たざるをえない。健全な集団的労使関係の構築なくしては、雇用の安定や労働条件の向上等を支え、産業・企業の発展、ひいては我が国経済の発展を展望することは難しい。

  3.  こうした状況に反転攻勢をかけ、集団的労使関係の構築・拡大に向けあらゆる努力を傾注していくことが労働組合にとっての待ったなしの課題になっている。今回の調査では、連合の組合員数は683万9千人となり、2010年からは3万6千人の減少、また、連合組合員の全労働組合員に占める割合は69.1%となり、2010年から0.7ポイント上昇した。労働力人口が減少し、労働組合員総数も減少しているなかでこうした数字を維持したことは、関係者の総力を挙げた組織拡大の取組の結果であると受け止める。

  4.  しかし、これに止まってはならない。連合は結成30周年の節目である2020年までに「1000万連合」を実現するとの方針を掲げ、全組織を挙げて未組織労働者の組織化を強力に進めている。連合が進める「働くことを軸とする安心社会」の実現に向けて、集団的労使関係の拡大は基盤ともなる取り組みであり、我々組織された労働者の責務でもある。連合は、全組織の総力を挙げて組織拡大に取り組み、組織率の反転をめざす。


以上