事務局長談話

 
2012年11月19日
公務員の給与改定に関する閣議決定についての談話
日本労働組合総連合会
事務局長 南雲 弘行

  1.  政府は、11月16日、人事院が本年8月8日に勧告した55歳を超える国家公務員の給与水準抑制を目的とする昇給制度の見直しを、2013年度までの臨時特例減額期間中は実施しない方針を閣議決定した。

  2.  今回の閣議決定は、「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」の減額措置により、国家公務員給与が民間と比較して平均7.67%低い状況にあることや、特に高齢層職員については、若年層職員に比較して相対的に厳しい給与減額措置となっていることなどを考慮したものであり、妥当な判断である。

  3.  政府は、今後、高齢層職員の給与水準の見直しについて、昇給制度を含め、世代間の給与配分の適正化や雇用と年金の接続の観点から幅広く検討を行うとし、給与減額措置期間が終了次第実施する方向で、2013年中に結論を得るとしている。連合は、政府が、これまでの減額措置や高齢層職員の給与が厳しく抑制されていることなどを勘案するとともに、労使交渉を基本とした対応を行うよう求めるものである。また、地方公務員の給与については、国家公務員の給与削減が影響することのないよう、各自治体における労使交渉が尊重されなければならない。

  4.  連合は、国家公務員制度関連四法案の速やかな成立とともに、消防職員への団結権付与を含む地方公務員制度改革関連法案の早期提出・成立を政府・与党に求めてきた。地方公務員制度改革関連法案は11月15日に漸く国会に提出されたものの、これを含め、公務員制度関連法案は衆議院解散により廃案となった。連合は、これまでの取り組みを足掛かりとし、引き続き公務員の労働基本権付与などを柱とする民主的な公務員制度の確立に全力で取り組む。


以上