事務局長談話

 
2012年11月16日
衆議院解散・総選挙にあたっての談話
日本労働組合総連合会
事務局長 南雲 弘行

  1.  本日夕刻の衆議院本会議で衆議院が解散され、その後の臨時閣議で12月4日公示、12月16日投票で総選挙が実施されることが決定された。2009年8月30日の総選挙で政権交代が実現して以来、約3年4ヶ月ぶりの総選挙となる。
     今回の総選挙は、東日本大震災からの復興・再生、経済のグローバル化の中での国民生活の維持・向上、超少子高齢社会をどのように支え合うのかなど、この国のあり方を選択する選挙となる。

  2.  同時に、2009年に誕生した民主党政権のこれまでの実績が問われる選挙となる。民主党政権は、官僚主導から政治主導の政治への転換をはじめ、政治、経済、社会の様々な仕組みを変えようと取り組んできた。そのもと、社会保障と税の一体改革、子ども・子育て支援策の拡充、労働者保護法制の整備など、民主党政権に至るまでの政権下で破壊された生活や働く環境の立て直しにつながる政策に道筋をつけることができた。しかし、国難とも言える東日本大震災、リーマンショック以降の世界的な経済不安、歴史的な円高による国内産業への打撃など、予期しない危機への対応に追われたこともあり、目指した改革は道半ばである。

  3.  他方、政権与党としての経験不足やガバナンスを欠いた党運営などに対し、様々な批判があることを真摯に受け止める必要がある。反省すべきは反省し、課題を整理するとともに、すべての人が社会のなかで自分の居場所と出番を見出し希望と安心を抱いて生きていける社会づくりに向けた政策を国民に訴えて選挙戦に臨むべきである。

  4.  連合は、9月21日の第12回中央執行委員会で民主党を主軸として来るべき国政選挙に取り組むことを確認した。また、連合と民主党は、11月15日に、希望と安心の社会の実現に向けて共に全力で取り組む共同宣言を発表し、同日、政策協定の締結も行った。
     連合は、政権交代の意義を改めて確認し、今回の総選挙に総力をあげて取り組み、民主党政権の維持に全力を尽くす。


以上