事務局長談話

 
2012年08月01日
「日本再生戦略」の閣議決定に関する談話
日本労働組合総連合会
事務局長 南雲 弘行

  1.  7月31日、政府は、「日本再生戦略」を閣議決定した。大震災からの復興・再生も視野に入れ「新成長戦略」を精査・進展させ、日本再生に向けた具体的な目標と工程表を策定した意義は大きい。総理のリーダーシップのもと、政府・与党が一丸となって、結果を出すことを強く求める。

  2.  「日本再生戦略」においては、[1]革新的エネルギー・環境社会の実現、[2]世界最高水準の医療・福祉の実現、[3]地域活力倍増、[4]中小企業活力倍増の4つのプロジェクトを軸にし、2020年までの分野ごとの新規市場の規模と雇用創出の数値目標等を具体的に設定しており、このことは評価できる。医療・福祉分野等においては、人材確保・定着・能力開発のさらなる強化が求められる。また、連合が求めてきた若者雇用戦略の実践、子ども・子育て支援の充実、人材育成のための教育改革など、分厚い中間層の復活に向けた政策が拡充されており、その着実な実行が期待される。

  3.  「日本再生戦略」では、工程表に掲げた約450項目の政策について「本格的なPDCAサイクル」を確立するとともに、予算編成や税制改正において「経済成長や雇用創出への貢献等も考慮した優先順位付け」を行うとしている。戦略の具体化に際しては、省庁の壁を越えた横断的な政策の推進と結果の検証、それらを踏まえた政策・予算の見直しを継続的に実施していかなければならない。日本再生に向けて、これまでの政策意志決定・推進プロセスを抜本的に見直していくことを期待する。

  4.  連合は、これまで、国家戦略会議への古賀会長の参画等を通じ、「日本再生戦略」策定にあたっての意見反映に努めてきた。今後は、当戦略に基づくグリーン政策大綱、女性の活躍促進のための行動計画、生活支援戦略中期プランなどの策定や個々の実践プロセスに積極的に関与していくことを通じ、デフレ脱却、良質な雇用の創出、分厚い中間層の復活を早期に実現し、「働くことを軸とする安心社会」の構築をめざしていく。


以上