事務局長談話

 
2012年06月18日
社会保障・税一体改革に関する3党合意についての談話
日本労働組合総連合会
事務局長 南雲 弘行

  1.  6月15日、民主党、自由民主党、公明党は、「社会保障・税の一体改革に関する確認書」に合意した。政府案に対して一部修正、および継続協議・検討となった項目はあるものの、いわゆる「ねじれ国会」のもとで3党が合意したことは、改革を一歩でも進めるためのものとして連合は受け止める。

  2.  確認・合意された社会保障制度に関する主な内容は、[1]持続可能な社会保障制度の確立、社会保障制度改革国民会議の設置などを盛り込んだ社会保障制度改革推進法案を一体改革法案とともに今国会で成立させる、[2]政府提出の社会保障改革関連5法案について修正を加え今国会で成立させることである。社会保障関連法案の修正で、幼保一体化施設である「総合こども園」創設が見送られ、社会保険の適用拡大の対象者、施行時期が後退したことは残念である。今後新たに設置される社会保障制度改革国民会議において、少子化対策、社会保険、高齢者医療、生活保護について検討が行われる。政府・与党が「社会保障・税一体改革」でめざした「全世代支援型」の社会保障制度の構築に向け、丁寧な議論を行い、国民合意の下で改革を進めることを強く要望する。

  3.  税制改革については、消費税の段階的引き上げにあたり、社会保障の安定財源化、中小事業者などの価格転嫁対策の強化、低所得者対策の実施などについて合意に至ったことは、連合が求める改革の方向性と合致している。一方で、低所得者対策として複数税率の導入についても検討することや、所得税や資産課税の累進性強化については2013年度税制改正で措置することなど、政府案から一部修正・先送りが行われた。引き続き、所得再分配機能の強化を含めた税制抜本改革の実現に向け、与野党で建設的な議論を行う必要がある。

  4.  少子高齢化が急速に進行するなかにあって、社会保障と税の一体改革は待ったなしである。国会での与野党の真摯な議論を通じ、これらの法案の早期成立を求める。
     連合は、引き続き「働くことを軸とする安心社会」をめざし、「新21世紀社会保障ビジョン」「第3次税制改革基本大綱」で掲げた連合の考え方を政府・与野党に働きかけるとともに、各職場・地域で運動を展開し、その実現に全力で取り組んでいく。


以上