事務局長談話

 
2012年04月05日
2012年度政府予算成立にあたっての談話
日本労働組合総連合会
事務局長 南雲 弘行

  1.  4月5日、2012年度政府予算案は参議院本会議で否決されたものの、衆議院の議決優先により成立した。政治の混迷により、予算成立が次年度にずれ込むとともに、特例公債法案など未だ成立していない予算関連法案が残っていることは極めて遺憾である。震災からの復興・再生と日本再生に向け、国民生活を最優先とする国会審議を通じた、予算関連法案の早期成立を強く求める。

  2.  「日本再生元年予算」と位置づけられた本予算には、特別会計として東日本大震災復興経費が計上されている。これまでの補正予算および本予算の早期執行を通じ、震災からの復興・再生を速やかに進めていかなければならない。
     また、若者や高齢者の就労支援、再生可能エネルギーの導入・普及や研究開発、中小企業支援など、分厚い中間層の復活や日本経済の活性化に資する費用も計上されており、こうした取り組みを着実に進めることにより、日本経済を持続的・安定的成長軌道へと復帰させることが求められている。

  3.  今通常国会では、社会保障と税の一体改革に関する法案をはじめ審議すべき重要法案が山積している。予算執行などに不可欠である予算関連法案が政治の駆け引きの材料として使われ、これ以上国民生活を混乱させることは許されない。与野党は政治の役割・責任の大きさを共有し、国会での建設的な議論を通じて希望と安心の持てる社会の構築に向けた課題を一つひとつ解決していくべきである。

  4.  連合は、こうした政治状況の時こそ政策軸を明確にし、政府・国会の果たすべき役割を追及していかなければならない。引き続き、「働くことを軸とする安心社会」の実現に向け、政府・与党との連携をはかりつつ、連合の求める政策・制度の実現に全力で取り組んでいく。


以上