事務局長談話

 
2012年03月28日
「改正労働者派遣法」の成立についての談話
日本労働組合総連合会
事務局長 南雲 弘行

  1.  3月28日、参議院本会議において、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律等の一部を改正する法律」(改正労働者派遣法)が一部修正の上、民主・自民・公明三党などの賛成多数で可決され成立した。公労使三者が労働政策審議会の場で議論を尽くし策定された「改正労働者派遣法案」が、修正されたことは遺憾である。しかしながら、ねじれ国会の情勢下、労働者派遣法の創設以来の規制緩和の流れを転換させ、2003年から改正されていない現行派遣法を労働者保護に向けて一歩でも二歩でも前進させるものと連合は受けとめたい。

  2.  改正労働者派遣法案は、雇用情勢の急激な悪化により派遣切りなどが社会的に注目される中で、派遣労働者の権利保護をはかるため、2010年3月に通常国会に上程されたが、国会情勢等の影響もあり継続審議となっていた。今回の修正は、昨年末の民自公三党による法案の一部修正を踏まえた内容となっており、[1]登録型派遣や製造業派遣の原則禁止を削除し検討事項とする、[2]日雇派遣の原則禁止の緩和、[3]違法派遣の見なし規定の3年後施行、[4]特定労働者派遣事業の検討の四点である。一方、「日雇派遣(30日以内)の禁止」「均衡考慮義務」「マージン率開示」「欠格事由の追加」「違法派遣における雇用申込み見なし規定」など派遣労働者の保護規制部分は実現することとなり、大きく前進した。中でも、「違法派遣における雇用申込みなし規定」は日本で初めての画期的な枠組みであり、有期労働法制などと共に非正規労働者の権利保護に資する内容となっている。

  3.  連合は、「雇用の原則は期間の定めのない直接雇用である」との方針のもと、これまで一貫して規制緩和の流れにあった労働者派遣法を改正するため、改正労働者派遣法の国会上程以降、構成組織・地方連合会が一体となり、街宣行動・集会・シンポジウムなど法案実現に向け世論形成等に努めてきた。この結果が国会を動かし、改正法の成立に結びついたと確信する。

  4.  今回、検討事項となった登録型・製造業派遣の在り方や、特定労働者派遣事業の在り方については、改正法施行後1年後を目処に労働政策審議会で改めて議論されることになる。また、日雇い派遣禁止の例外や違法派遣の定義、さらに専門26業務の見直しなどについても議論が始まる。連合は引き続き、労働者派遣法が労働者の保護に一層資するものとなるよう努めるとともに、2012春季生活闘争方針で掲げた「すべての労働者の処遇改善」の3年目の取り組みとして、すべての組合において派遣労働者等間接労働者を含む非正規労働者の労働条件改善の取り組みを展開する。


以上