事務局長談話

 
2012年02月17日
「社会保障・税一体改革大綱」の閣議決定に対する談話
日本労働組合総連合会
事務局長 南雲 弘行

  1.  2月17日、政府は「社会保障・税一体改革大綱」(以下、大綱)を閣議決定した。政府・与党が一致結束し、関連法案を速やかに今通常国会に提出するとともに、与野党には真摯かつ建設的な議論を通じて法案を成立させることを強く求める。

  2.  大綱の内容は、1月6日に政府・与党が取りまとめた「社会保障・税一体改革素案」と基本的に同じである。この間、素案についての与野党協議に野党側が応じず、一体改革の議論が深まらなかったことは誠に残念である。野党には、国民生活の安心と日本の将来に対する責任を果たすため、協議の呼びかけに速やかに応じ、一体改革の実現に協力して取り組むことを求める。

  3.  短時間労働者への社会保険適用拡大や年金の受給資格期間の短縮のための法改正など、大綱の中で「法案提出に向けて検討」とされている案件は、審議会等での検討を踏まえ、通常国会に確実に提出されなければならない。

  4.  超高齢社会が目前に迫る中、社会保障・税の一体改革は待ったなしの課題である。与野党には、大綱で示された第一歩の改革をまず進め、さらなる改革へ協力して取り組むことを強く求める。
     連合は、引き続き政府・与野党に働きかけを行うとともに、各職場・地域で運動を展開し、「働くことを軸とする安心社会」の実現に全力で取り組む。


以上