事務局長談話

 
2012年02月13日
「子ども・子育て新システムに関する基本制度とりまとめ」に関する談話
日本労働組合総連合会
事務局長 南雲 弘行

  1.  内閣府に設置された「子ども・子育て新システム検討会議作業グループ基本制度ワーキングチーム」は、2月13日、「子ども・子育て新システムに関する基本制度とりまとめ」を公表した。とりまとめには、[1]所管や制度、財源が分かれている子ども・子育て支援策を再編成し、利用者本位の包括的・一元的な仕組みを構築する、[2]労使や子育て当事者などが政策決定プロセスなどに参画・関与する仕組みとして子ども・子育て会議(仮称)を設置する、などが明記された。これら基本制度の内容は、子ども・子育てを社会全体で支えるという連合の子育て基金(仮称)構想の考え方にも合致し、それを具体化するものとして評価できる。

  2.  新システムは、幼保一体化施設である総合こども園(仮称)の創設を含む幼児教育・保育や放課後児童クラブなどを質・量ともに改善することを目指す新たな仕組みであり、その本格実施の段階で1兆円(2015年度時点)の追加財源の投入が見込まれている。政府には、とりまとめを踏まえた新システムの実現と、その安定的な運営のために税制抜本改革を確実に実行することが求められる。

  3.  加えて、保護者自らが子育て支援施設や事業を選択し契約することが基本となることから、具体的な制度設計では、実施主体となる市町村がすべての子どもと子育て世帯への確実な利用保障をはかり、現場での機動的な運用が可能となる仕組みが確立されなければならない。また、今回とりまとめられた制度は、未就学児に関する幼児教育・保育についての給付や事業を中心とするものであり、今後は年齢や障がいの有無などに関わりなく、すべての子どもと子育て世帯を包摂するトータルシステムの実現に向けて更に検討を深める必要がある。

  4.  少子化が進む一方で都市部を中心に深刻化する待機児童問題、仕事と子育ての両立が困難となっている状況などを踏まえれば、子ども・子育て支援政策の抜本的な改革が必要である。連合は、子ども・子育てを社会全体で支える仕組みのさらなる進展に向けて全力で取り組むとともに、連合「新21世紀社会保障ビジョン」で示したすべての世代を支える持続可能な社会保障の実現を目指していく。


以上